ＦＸ口座開設と損害賠償責任
ＦＸ口座開設を取り扱っている業者は証券会社、銀行のほかにも多数存在しているが、その中には保全管理が行われていない会社もある。
このように社内において保全管理が行われていない場合、破綻したときに顧客が預託していた証拠金が戻らないことがある。
証拠金の管理においては業者によって大きく異なることが多く、約款などに記載されているが、よく見なければ分からない。
本来であれば「直物為替先渡取引」に相当する取引のため、業者によりリスクの説明義務が発生しているが、説明が正しく行われていない、もしくは説明不足のケースも多い。
金融商品販売法改正までは市場に多くの悪徳業者が存在し、取り締まり規制がなかったために多くの一般消費者が被害を受けた。
特に為替取引をよく理解していない消費者の弱みに付け込むような悪質なケースはたびたびテレビや新聞でも報道されていた。
こうした消費者保護のために、２００５年に改正された金融商品販売法では業者の説明不足によって消費者が損害を受けた場合、損害賠償を請求することができることとなった。
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